「GDP世界第2位」が中国庶民の生活実態と見合っていない理由 : 三国ヒステリア:日本から見た日中韓:東アジア三カ国

「GDP世界第2位」が中国庶民の生活実態と見合っていない理由

投稿日 : 2010年10月25日月曜日 02時10分 | 0 コメント
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為替操作国家が作り出す国富民貧に気づかない中国国民

中国がGDP世界第2位に躍進──日本並びに中国政府が公表した2010年4-6月期の国内総生産GDP公表値によると、中国の1兆3400億ドルに対して日本は1兆2900億ドルとなり、中国が日本を抜き、世界第2位の経済大国となった。

2010.08.17 Tue posted at: 11:31 JST ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国になろうとしている。日本の内閣府が１６日に公表した２０１０年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は１兆２９００億ドル。これに対し、中国の公表値は１兆３４００億ドルだった。

ＨＳＢＣ香港のエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、今年中に中国が日本を追い抜き、世界第２位の大国になると予想する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年末には中国のＧＤＰが５兆４０００億ドル、日本のＧＤＰが５兆３０００億ドルに達すると予測している。

またＪＰモルガン東京のエコノミスト、ジェスパー・コール氏は、今後１０年間の成長率は中国が８％、日本が１％程度になるとし、１０年後には中国の経済規模が日本の２倍になると予想する。

実際、４―６月期のＧＤＰ成長率は、中国が１０．３％、日本が０．４％と、大きな差がある。

中国経済は、貿易黒字が７月に２８７億ドルを記録するなど輸出に支えられる一方、大量の人口にも支えられている。これに対し日本は、記録的な円高で輸出が停滞する一方、高齢化や人口減少にも直面している。

景気減速の予兆も見られるとはいえ、中国は依然、先進諸国を上回るペースで成長している。いずれ米国を追い抜いて世界最大の経済大国になるとの予想もある。ただそれには少なくとも１０年はかかりそうだ。

GDPとは国の経済規模を表すバロメーターであり、中国が日本を抜き、世界第二位の経済大国となることを報じたものである。これについて、中国の専門家は専門からしからぬ発言で無知の庶民を煙に巻こうとしている。

2010年8月21日、中国が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出るとの見方に、中国の専門家たちは「庶民の生活実態とかけ離れている」と強く反論している。広州日報が伝えた。

華南師範大学の阮思余（ルアン・スーユー）博士によると、中国国内でも、中国の生産効率や国民の素養、創造力は「世界第2位」に見合っていないとする「慎重派」と、中国は世界経済の新たなけん引役であると国際社会の評価が日増しに高まっているとする「積極派」の2つに分かれている。同博士自身は、教育、医療、環境など中国は解決すべき課題が多いとして、「慎重にならざるを得ない。中国政府もこれに徐々に気付いてきている」と述べた。

また、中国政府系のシンクタンク、中国現代国際関係研究院（CICIR）の江涌（ジアン・ヨン）主任は、経済指標が国民総生産（GNP）から GDPに取って代わったことが、経済規模と庶民の生活実態が大きく食い違うことになった原因だと指摘する。中国のGDPには海外から流入した大量のホットマネーも含まれており、実際に利益を得たのは外国人で、中国人の生活の質が向上したとは言い難いと強調した。

江主任はこのほか、「ほめ殺しには十分警戒しなければならない」と訴える。同主任によれば、昔から世界1位の国は3位の国と結託し、「2位潰し」に全力を注いできた。第2次大戦後の旧ソ連や日本が米国の標的となり、旧ソ連は崩壊、日本も経済が大きく衰退したのは周知の事実だと指摘。そして今、中国が西側からの「中国脅威論」という新たな試練に直面しているが、自分たちの植民地支配のツケをも中国になすりつけようとするやり方は不公平だと不快感をあらわにした。（翻訳・編集/NN）

西側のほめ殺しに警戒せよと締めているこの記事、誠に巧みな論述である。尖閣問題を国家発揚の機と捉えて国民を焚きつけた中国政府や報道機関、今回の自国のいわば銀メダルをこれほどまでに控えめに報じるのは、世界第2位の経済大国が果たすべき責任に目を背け、国民一人当たりGDPで世界第99位の経済貧国としての無責任を貫こうとする姿勢が見えてくる。

広州日報の報道は、要するに、国家の経済規模を比較する際に用いられるGDP、これを国民一人当たりGDPの話題にすり替え、国民の生産性が低いことを理由に、国家としての評価が不当に高められていると論じているわけである。

これら報道を真に受けた中国国民の間では、国富民貧というシニカルな言葉が流行っているようであるが、中国国民は知恵までも貧しいのではないかと憂慮すら覚える。

そもそも、なぜ、国富民貧なのか。民貧、つまり、国民が持っている元という通貨が貧しいのはなぜなのか。

中国政府の外貨準備高は2兆ドルである。この外貨は、元売りを行った結果として中国政府の手元に残ったものである。もし、中国政府が元売りを行なっていなかったらどうなるか。当然、元は今のレート以上に評価されているはずである。自国通貨が上がるということは、実質所得水準が上がるということである。インフレなどの不安定要素もあるが、国富だけでなく、民冨とも直結する重要な意味合いを持つ。

つまり、民貧とは、いわずもがな中国の元売りによる副産物であり、国民制御のために必要な政策なのである。GDP世界第2位の経済大国であるにもかかわらず、庶民の生活実態がシンクロしないこと、このことは誰かのせいではなく、少なくとも中国政府か中国国民によるものであることを自覚しないことには、何も変わらないのである。

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