なぜ、日本の外交は頼りないのか : 三国ヒステリア:日本から見た日中韓:東アジア三カ国

なぜ、日本の外交は頼りないのか

投稿日 : 2010年11月2日火曜日 11時11分 | 0 コメント
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日本人は我が国が単なる経済大国であることを忘れてしまっている

連日、報道される日本外交の難局、連日、テレビではトップニュースとして扱われ、そうした報道により、我々日本人は不安やもどかしさを感じている。

しかし、マスコミも矛盾だらけであり、弱体化の一途をたどっている。かの小沢一郎氏のカネにまつわる問題では、取材の限りを尽くし、各社、世論調査の結果を順に報道するなどして徹底的に掘り下げ、今や国民のほとんどが先入観を抱くほどまでに世論を形成させた張本人でありながら、憂国日本の外交問題に関しては、報じっ放し、そのあとの始末がない。

「ペンの力」とはよく言われたものだが、マスコミは国民の知る権利や知的好奇心を満たすだけの情報産業と化してしまっている。戦後60年かけて拝金体質となったマスコミは、インターネットによる情報流通の革命に飲み込まれたただの文筆屋でしかない。もはや、使命を完全に忘れてしまったのである。

そして、弱体化といえば、戦後、時間をかけて骨抜きにしてしまった制度がある。それは、国家の根幹を成す議院内閣制である。

国会や内閣は、選挙で選ばれた議員から構成されるが、この費用は国費支弁されるため、いわば国家公務員である。その国家公務員、なんと私的利害の集約団体である政党に属することが認められているのである。歴史上、政党そのものの存在を認めないわけにはいかないので、これはやむなしとしよう。ただ、国家権力の私的利用は、政党という組織だから許されると言うわけでもない。取り違えれば、極めて危険な構図になる、つまり、かの国のような独裁国家と紙一重の仕組みなのである。

そして、更にである。「数は力」なりという論理のもとで、政党は数集めに走るのである。また、議員という国家公務員にとっても、政党の支援がないと選挙をパスできないという社会構造になってしまった。

なぜなら、国民が忙しくなったからである。戦後、国民は元の生活を取り戻すことに必至だった。議員候補者の「国のため、国民のため」という考えに耳を貸す余裕などない。「憂国日本」よりも「憂う我が身」が先立つ、そんな状況であったのは敗戦日本にあった苦渋の現実である。

そして、政党に経済的な利害調整が持ち込まれるようになり、国民総経済活動の最中、政党は、国のことを考える組織から利害を調整する組織へと様変わりしてしまったのである。

そしてこの「政党の異変」が政党を変化させ、これを決定的にしてしまったことがある。政党交付金制度である。これにより、政党は国費を受け取る国営となりつつ、民間の活動資金も受け取る。私的利害からなる政党で、国費と私費が一緒くたに取扱われるようになったのである。そんな現代の政党において、国費の利害と私費の利害、つまり国民の利害と民間の利害を同時に進められるほど、清廉崇高なものが存在するのであろうか。

政党とは利害の集合体であり、利害を持つ支援者によって支えられている。そんな私的団体が選挙による民意の反映を盾に数をなし、そんな輩で法案や国の諸事を決める国会で、様々な利害を超越し、国家や国民を守る意思決定がなされるわけがない。もはやこの仕組は欠陥である。

このように、国の力が内向きの利害調整にばかり注がれていれば、国家国民の総意を作り上げ、前に進めていくという機会にも巡り会えないだろう。何せ、国会は政党と政党が勢力争いをする場と化し、国の将来を託せるような醸成は微塵もない。

従って、今日のように、国としての外交が心もとなく、荒波にもまれてしまうのは、必至なのである。そして、戦後、経済動物として生き抜いてきた日本人の中に、国際政治に長けた在野の将がいるとも思えない。

しかし、このことだけで、日本外交が危うくなっているわけではない。我が国には国としての深刻な欠陥がある。

それは、戦後60年、日米安保の元で、経済ばかりを考えていればよかったからである。経済は生き物、手当を怠れば風邪を引く。一方、外交は手当を怠っても、安保の元ではすぐに症状が出ない。ある日、突然、侵略戦争が始まる懸念は拭い去られているのである。

一所懸命に戦後復興に臨み、次に戦後の諸外国との断絶された関係を元に戻すことを急ぎ、経済に専念できる環境を作り上げ、そこから一心不乱に経済に取り組んできたある意味で一辺倒な国のあり方、今、これを見つめなおす機会に来ているのである。

この歴史的な結果から、国というものはバランスが重要であること、我々はこのことを知り、今の世の中の仕組みを変革させないといけない。しかし、今もなお経済動物と化したままの日本人に、国のあり方を考える余裕がないのが懸念される。結局、今回のように脆弱外交によるわずかな痛みや心配は伴っても、身に迫る重大な危機とならずに関心止まり、行動形成には至らないのである。

問題は、日米安保だけではない。周辺諸国は、第二次世界大戦前後から、ほぼ、体制や思想を変えずに今日に至っていることである。従って、言動や行動は、60年前から一致不変なのである。

これに対して、我々は、第二次世界大戦の終戦後、新しい憲法を据え、国体としての連続性を断つところから、思想を改め、経済重視、そして、政治や外交などの国体を軽んじで今に至っているのである。

戦いに向けて60年を過ごした周辺諸国と日本の違いは歴然としている。この差を我々は認識すべきである。

従って、安保を盾に、つまり、アメリカという親分の介添えを受けながら、外交を展開すべきであり、それが相手から条件を引き出す唯一の方法である。経済大国と化し、国際社会に対して慈恵的な投資を行ない続けた日本であるが、これだけをして日本を「それなりの国」と誤認しているところに戦略的な誤りがあるのである。

現に、尖閣諸島への中国漁船の不法侵犯、そして、本ブログのテーマとは関係ないが、2010年11月1日、我が国固有の領土である北方四島へロシア大統領が訪れたという事件、これらは諸外国が日本の国際的な政治力を軽視しているがゆえの事象であろう。

つまり、我々は政治小国であることに気づくべきであり、経済を抜きにした国際関係の中ではまだまだ戦う環境にないことを自認すべきである。また、私たち国民は、外交で日本外交が弱いことを政治や政府の責任にするのではなく、自らが招いた結果として反省すべきであり、政治に関して勉強が足りていないことを自覚すべきである。

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